荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるもので、循環型社会形成推進基本法第１５条により平成３０年６月に策定されております。 基本計画は六つの柱で構成されております。
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるもので、循環型社会形成推進基本法第１５条により平成３０年６月に策定されております。 基本計画は六つの柱で構成されております。
出産・子育て応援交付金事業は、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じ本事業に取り組むことができるよう、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとなっており、出産・子育て応援交付金の予算が盛り込まれたところです。
それと、調査はほとんどモニタリングとか、ＳＮＳ上の調査みたいなのになっているんですけど、これは法律では自治体が独自にやるとはなっていないんですよね、国が調査をやるとなっておるんですけど、そことの関係で、このＳＮＳとかモニタリングなども具体的には、例えば、国からおりてきた部分でやるというふうになるのかどうか、そこの仕組みを一定聞かせていただきたいと思います。
医療費の本人負担を１割とし、残りの保険給付の１割を保険料、４割を４０歳以上の現役労働者の保険料、残りの５割を公費としてスタートしましたが、後期高齢者の増加により必然的に保険料が引き上げられる仕組みとなり、５日後の１０月１日より、本人負担１割を原則２割負担に倍加する制度がスタートします。
つまり、具体的にはこれまで毎年２，０００万円の固定費と売上げの１％、総額２，６６０万円としていた使用料を、開業後３年間はゼロにし、３年間で当初予定の８，０００万円を免除し、その後は売上げに対する変動率のみで使用料を徴収する仕組みとするというものでございます。
そして、これを地元で消費する仕組みを市が公共調達という形でつくれば遊休農地も解消でき、安全な給食を提供でき、その代金は地元に落ちるということになります。 山間部ではイノシシ、鹿の被害が本当に深刻ですが、遊休農地に人が入って作業するようになれば隠れ家が減って多少周辺の耕作地の被害も減らせます。
確かに制度の仕組み上、徴収段階の細分化を図っても市民全体の負担軽減とはならない部分もあるかと思いますが、特に所得の少ない方の負担が軽くなるような手だてが取れないか、今後も検討いただければと思います。 そこで最後に、水俣市として、介護保険料の負担軽減につながる取組はどのようなことがあると思われるか、お尋ねします。 以上３点お伺いし、この質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
第１期基本計画の課題としましては、その時その時での建物の状況に応じた空き家を増加させない様々な仕組みが必要であり、そのためにはタイムリーな情報発信を図ることが重要であると総括いたしました。 それから、課題を解決するために、今回、第２期基本計画は、空家等の発生を抑制する対策、空家等の減少に向けた対策、空家等の適正管理対策を基本方針として推進していくことしています。
国民側から監視する仕組みができておらず、国の委託事業として進めていることは理解しているが、このまま進めることについては抵抗を感じているため、反対であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第63号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第１号について申し上げます。
│ │ ２ 財源措置に当たっては、地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予 │ │ 算措置を行い、地域の実情に合わせた活用ができる仕組みとすること。 │ │ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
地域ニーズ反映の仕組みを活用し、予算化した事例の内訳についても御要望がありましたので御説明します。 これまで協議した件数は、地域担当職員を配置した平成29年度が最も多く86件の要望が挙げられました。年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。
また、デジタル化の一方で、ケースワーカーの法制度に関する知識向上や、蓄積したノウハウを共有できるような仕組みづくりを求めたい。 一、ケースワーカーの配置数が国の示す標準数を満たしていないことから、人員増を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
さらに、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組み等も併せて検討いたします。 次に、２ページを御覧ください。 千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。
原委員がおっしゃいましたように、確かに自分のところに施設の利益になるようなというか、施設のためにということであれば、この補助制度は非常に問題があるかというふうに思いますので、あくまでもパブリックな喫煙所として扱っていただけるような仕組み、もしくはそれに適した場所、そういったところで喫煙所を設置していただけるように、こちらでも指導していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
今回の補正予算で計上させていただきましたその仕組みがベストなのかどうかも含めまして、ちょっと研究が必要だなと思いますので、そこは引き続き整理させていただきたいと思います。 ◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
ユーチューブ、ツイッター等のＳＮＳ言論統制、また、中央マスコミなどの偏った報道実態、多分、日本のマスコミの中で働いておられる方々へも、全ての情報は届かずに偏った情報のみで仕事をし、発信せざるを得ない仕組みが存在するのかと推察いたします。 それは、世界報道自由度ランキングで、Ｇ７中最下位、全世界で71位、この日本の報道実態がこのデータとして表れております。
今後は、現役の教員が出演するプロモーション動画を作成し、教員のやりがいを全国に発信していくほか、大学と協議し、入学後の早い時期から本市の学校現場を経験する仕組みをつくるなど、将来の成り手を安定的に確保する取組も進めてまいります。
本市が期待する社会福祉協議会の担う役割としましては、住民や地域の非常に個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に対して、公的サービスに加え、多様なインフォーマルサービスを取り入れ、さらには、保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野をつなぐことで、身近な地域で総合的かつ効果的な支援の仕組みや体制をつくり上げる専門組織であってほしいと期待しています。
つまり、どのような状況にある高齢者からも、例外なく保険料を徴収する仕組みとなっています。 どんなに低所得者で生活が困窮していても、軽減措置はありますが、完全に免除することなどの例外は認めていません。その目的は、保険主義であり、全ての７５歳以上の高齢者から保険料を徴収することにあるわけです。
〔早野貴志環境局長 登壇〕 ◎早野貴志 環境局長 今後の水資源に対する取組につきましては、熊本地域の健全な水循環の仕組みを様々な機会を捉え発信するとともに、熊本宣言のみならず、シンポジウムや展示会などサミットで話し合われました成果を、多くの市民の皆様に分かりやすく伝えてまいります。